オンラインカジノを利用する上で、違法性があるか否かはユーザーにとって非常に気になる情報です。本記事ではオンラインカジノの違法性を違法カジノと比較しながら解説していきます。
目次
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性比較①刑法の適用可否
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性の1つ目の比較ポイントは、刑法が適用されるか否かです。刑法が適用されるとすれば、当然法律に抵触していることになるため、違法になってします。
| オンラインカジノ | 違法カジノ | |
| 刑法の適用 | 規定なし | 禁止 |
| ライセンス | 公的ライセンス | 無許可 |
| 逮捕事例 | 不起訴処分 | 逮捕 |
| 払い戻し | 払い戻しあり | 保証なし |
| 反社会的勢力 | 関わりなし | 資金源 |
日本国内で行われる賭博行為は刑法により明確に禁じられている
刑法の賭博罪においては、日本国内において賭博行為を行うことが明確に禁じられています。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索
そのため店舗を構えて賭博場を運営している違法カジノを利用することは、当然違法です。実際に賭けを行っていなくても、その場にいれば違法と見なされてしまう可能性もあります。
オンラインカジノを禁じる日本国内の法律はない
インターネット上のオンラインカジノで賭けを行うことも、国内で賭博を楽しんでいることに変わりありません。
しかし法律においては、オンラインカジノのようにインターネットを使って賭博を行うことが想定されていないというのも事実です。
刑法が制定されたのが今から100年以上も前の明治時代なので、当然と言えば当然でしょう。ちなみに日本には「罪刑法定主義」という憲法上のルールがあります。
犯罪として処罰するためには、何を犯罪とし、これをいかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則。
簡単に言えば、法律に規定されていない事項で国民を処罰できないということです。
つまりオンラインカジノでの賭博は、刑法では明確に規定されている訳ではないため、裁こうと思っても裁けないという実情があります。
違法カジノとは違い、明確に違法と断定できる規定が定められていないからこそ、オンラインカジノの利用に関しては違法性を問うことができません。
オンラインカジノは日本国内で合法とは認められていない
1つ注意したいのは、オンラインカジノの利用は日本国内で違法性を問えないだけであって、完全に合法と認められているわけでもない点です。
競馬や競輪、ボートレースなどの公営ギャンブルは法的に合法性が認められているものの、オンラインカジノには合法性を認める法律がありません。
そのためあくまでも違法性はグレーゾーンであるということも知っておきましょう。
完全に合法化されるまでは、オンラインカジノを利用していることを積極的には口外しないようにするのがおすすめです。
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性比較②ライセンスの有無
続いてのオンラインカジノと違法カジノ店の比較ポイントがライセンス（営業許可）の有無です。
営業許可を貰っているか否かで、運営に違法性があるのか、それとも違法性がないのか大きく分かれます。
違法カジノ店はライセンス無しの無許可で勝手に運営している
違法カジノは当然ですが、ライセンスなどの営業許可を受けていません。
そもそも賭博場を運営することが刑法で禁じられているため、営業許可の申請をしても、承認されるはずがありません。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
引用元：刑法 | e-Gov法令検索
よってすべての違法カジノは、政府の許可なく勝手に運営しています。だからこそ、人目につきづらい雑居ビルの一室で経営されていたり、短期間で拠点を転々としていたりするのです。
オンラインカジノは公的政府のライセンス承認を受けている
オンラインカジノは運営するためにライセンス承認を必須としています。ライセンスを取得していない場合には、合法的にカジノ運営を行うことができません。
もちろんライセンス承認をしているのは日本政府ではなく、海外のカジノが合法化されている国や地域です。
基本的にどのオンラインカジノにおいても、公式サイトのページ下部あたりでライセンス情報をチェックすることができます。
日本市場に進出しているオンラインカジノだと、オランダ領キュラソー島やマルタ共和国のライセンスを取得しているのが一般的です。
きちんと有効なライセンスを取得していることが分かれば、そのオンラインカジノは合法的に運営されていると言うことができます。
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性比較③逮捕事例
続いてのオンラインカジノと違法カジノ店の比較ポイントは、それぞれの種類のカジノを利用して、逮捕されるか否かです。
「とにかく逮捕されるのかどうかが知りたい」と考える人も多くいるでしょう。
違法カジノ店の関係者は現在も頻繁に摘発され逮捕
違法カジノは100%違法なので、バレてしまえば必ず逮捕されます。
実際に違法カジノの経営者やその場にいた利用者が摘発されるという事例は、連日のようにニュースで報道されているため、イメージしやすいでしょう。
現行犯に限らず、過去に違法カジノを利用したことが理由で逮捕されるということもあります。
まさに百害あって一利なしの店舗なので、絶対に違法カジノには近づいてはいけません。
オンラインカジノのプレイヤーは逮捕後に不起訴処分を受けた
オンラインカジノのプレイヤーについても、過去に逮捕者がが出た事例があります。
しかし重要なのは逮捕されたという事実ではなく、逮捕されたプレイヤーが弁護士をつけて徹底抗戦をし、最終的に不起訴処分を勝ち取ったという事実です。
参考リンク：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 | 麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ (ameblo.jp)
不起訴処分とは、簡単に言えば裁判所が「お咎めなし」と認めたということです。
裁判所としても、根拠となる法律条文がない以上、勝手な解釈により国民を裁くことができなかったということになります。
そして件の逮捕事例以降、オンラインカジノの利用を理由として逮捕されたというプレイヤーはいません。
最近は顔出ししながらYouTubeなどでオンラインカジノのプレイ模様を配信しているユーザーすらいます。
それだけ証拠が揃いやす状況であっても逮捕されないということからも、オンラインカジノの利用を通じて逮捕される心配はほぼないと言い切ることができます。
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性比較④資金の払い戻し
続いてオンラインカジノと違法カジノ店の資金の払い戻しに関しての比較をします。
カジノでプレイする以上、資金が払い戻されなければ意味がありません。具体的に双方のタイプのカジノにおける払い戻しの可否について、詳しく解説します。
違法カジノではオンラインカジノと違い勝利金が払い戻される保証はない
違法カジノでは、オンラインカジノとは違いどれだけチップを稼いでも必ず資金が払い戻されるという保証はありません。
仮にきちんと払い戻されなかったとしても、訴える先がないことも知っておきましょう。
また仮にきちんと払い戻しが行われたとしても、退店後に何者かに狙われてカツアゲされるなど、何かしらの被害を被る可能性もあります。
オンラインカジノでは勝利金をほぼ必ず払い戻してもらえる
きちんとライセンスを取得して、合法的に運営されているオンラインカジノならば、よほどの規約違反でもない限り、勝利金はきちんと払い戻されます。
そもそも正当な理由なく払い戻しを行わないことは、ライセンス規約違反にもなり、ライセンスが剥奪される可能性もあるためです。
オンラインカジノとしてもライセンスを失うことにはデメリットが大きいため、勝利したユーザーに対してはきちんと払い戻しを行っています。
筆者自身もこれまで4年以上オンラインカジノを利用しており、のべ30近くのオンラインカジノから出金を成功させました。
中には数万ドル単位の超高額出金を行ったこともあります。
オンラインカジノは合法的に運営されているからこそ、資金の払い戻しについて心配する必要はありません。
オンラインカジノと違法カジノ店の違法性比較⑤反社会的勢力との関わり
続いてのオンラインカジノと違法カジノ店の比較ポイントは、反社会的勢力との関わりについてです。誰しも生きていく中で反社とは関わりたくないと考えているでしょう。
具体的にそれぞれのカジノ種別について、反社とは関わりがあるのか否か、詳しく解説します。
違法カジノの売上は反社（暴力団）の資金源になっている
違法カジノはほぼ100%反社勢力との関わりがあります。
そのため違法カジノで賭けを行った場合には、その資金がめぐって実は反社の活動で使われる資金源になっているというケースも珍しくありません。
また違法カジノを利用することで、反社組織に自分自身の存在が知られてしまうリスクもあります。
違法カジノを利用することで、将来的な生活にも多大なるリスクが伴うということはしっかりと頭に入れておきましょう。
オンラインカジノのライセンス審査には反社との関わりがないこともチェックされている
「カジノ＝反社」と短絡的に考えてしまう人も多くいるでしょう。しかしオンラインカジノについては、反社組織とのつながりがありません。
特にマルタ共和国のライセンス審査においては、審査項目に「反社組織との繋がりがないこと」という事項もあると言われています。
また各オンラインカジノとも情報管理は徹底しているため、違法カジノのように個人情報が筒抜けで反社に知られてしまうという心配もありません。
むしろ絶対に外部に流出することがないように、厳重なセキュリティ体制を構築するなどして、情報の安全性が守られています。
各カジノとも公式サイトのURL欄に鍵マークが表示されることからも、セキュリティが整えられていることが分かります。
オンラインカジノも日本国内では法律的にグレーゾーン
本記事では違法カジノと比較して、オンラインカジノには違法性がないというスタンスで解説をしてきました。
しかしあくまでも違法性が完全にないとは言い切れず、日本国内ではグレーゾーンにあるというのが現実です。
実際にオンラインカジノを利用する中では、色々とトラブルが起こり得る可能性もあります。
警察庁としては「オンラインカジノは違法」との見解を示している
逮捕者がほとんど出ていないという現実がある一方で、実は警察庁としては「オンラインカジノは完全に違法。賭博罪での立件が可能」という見解を示しています。
もちろん立場上「合法」と宣言するわけにはいかない事情もあるのだとは思いますが、一応知識として知っておきましょう。
オンラインカジノユーザーの逮捕はコスパが悪いために警察が動いていないだけという意見もある
オンラインカジノのユーザーが逮捕されない理由としては、コストをかけて逮捕しようとしても、警察側に大したリターンがないという事情があるとも言われています。
というのも現行犯以外で逮捕するには、しっかりと証拠を揃えた上で令状を請求する必要があるためです。
令状主義（れいじょうしゅぎ）
【定義】
令状主義とは、捜査機関が行う強制処分について、あらかじめ裁判官のチェックを受けさせ、令状の発付を受けなければ許さないとすることで、捜査の行き過ぎに歯止めをかける考え方です。
仮にオンラインカジノを利用しているという証拠を集めようとすると、警察側はオンラインカジノを運営している海外の会社に照会するなどの労力が生じます。
国内の法人に照会する場合は強制的に操作することができますが、海外には警察の権力の強さが及ばないため、必ずしも期待した通りの返答が得られるとは限りません。
またオンラインカジノのユーザー数は、新型コロナウィルス感染拡大による在宅時間の増加もあって、爆発的に増加したと言われています。
参考リンク：国内利用者288万人！コロナ禍で日本を蝕むオンラインカジノ業者（木曽崇） – 個人 – Yahoo!ニュース
すべてをつぶさに調べ上げて逮捕しようとすると、とてつもない労力が必要になるでしょう。警察としても、オンラインカジノのユーザーを摘発する以上に重要な案件はごまんと抱えています。
そう考えると、コスパが悪く警察としても優先順位が低くなっているというのは納得できる話です。
ライセンス取得済みのオンラインカジノでも出金拒否や不当なアカウント凍結事例がある
本記事ではライセンスを取得しているオンラインカジノならば合法的に運営されており、安心して利用できると解説しました。
しかし実際には、きちんとライセンスを取得しているオンラインカジノであっても、出金させてもらえなかったり、アカウント凍結を食らったりするというケースもあります。
近年で起きたいくつかの事例は以下の通りです。
| オンラインカジノ | トラブル事例 |
| ライブカジノハウス | 2020年2月、ヴィーナスポイントのポイントバック目的で入出金していたプレイヤーを一気にアカウント凍結 |
| ミスティーノ | 2020年8月、甘い条件の入金フリースピンを頻繁に利用していたユーザーのアカウントを凍結（のちに解消） |
| 横綱カジノ | 2021年6月、一切の告知なく、突然サイトの閉鎖 |
特に横綱カジノは「夜逃げをした」ということで、多くのユーザーから悪質性を問う声も見られました。
最近はオンラインカジノが閉鎖するという事例が少しずつ増えて来ているだけに、横綱カジノと同じような事象が起こり得ないとも言い切れません。
まずは各カジノに定められた利用規約を遵守し、その上でこまめに資金を出金しておくなどして、余計なトラブルに巻き込まれることがないように対策を講じるようにしましょう。
オンラインカジノも使い方次第では賭博罪が適用される可能性がある
オンラインカジノの利用には賭博罪が適用されないと紹介しましたが、実際には使い方次第です。
例えば第三者との間でアカウントを貸し借りした場合には、「賭博場開帳図利罪」がと見なされる可能性もあります。
そのため、オンラインカジノを安心して利用したいのであれば、必ず自分自身でのみアカウントを利用するということを徹底してください。
各オンラインカジノの規約でも、本人以外のアカウント利用は認めないという旨の規約が必ず制定されています。
2.1.4
ユーザーは、ユーザー自身の能力で、他の人に代わってではなくユーザー自身のために、楽しみや娯楽の目的のみで当ウェブサイトを利用するものします。
引用元：インターカジノ利用規約
初心者でオンラインカジノの利用に不安があるなら信頼性が高いサイトがおすすめ
ここ最近は多くのオンラインカジノが日本市場に進出して来ました。
これからオンラインカジノをプレイしてみたいと考えている初心者プレイヤーにとっては、一体どのオンラインカジノを選べばいいのか分からずに迷ってしまうという方も多いでしょう。
そこで本記事の最後に、数あるオンラインカジノの中でも、特に初心者に使いやすいであろうおすすめのオンラインカジノを3つ厳選して紹介します。
| オンラインカジノ | おすすめポイント |
| ベラジョンカジノ | 日本市場ナンバーワン人気 |
【ベラジョンカジノ】日本市場ナンバーワン人気のオンラインカジノ
ベラジョンカジノは日本国内で言わずと知れた最大手のオンラインカジノです。
日本市場ではナンバーワン人気を誇るということで、オンラインカジノに詳しくないという人の中にも「ベラジョンカジノ」の名前を知っている人はいます。
2020年末からは無料版ではあるもののCMの放映もスタートしており、今後さらに知名度が高まることが期待されます。
同会社が長い運営歴を誇るインターカジノの運営も手掛けているという点も、ベラジョンカジノの安全性を担保する要因です。
迷ってしまった時は、とりあえずベラジョンカジノを選んでおけば、失敗はしないはずです。
【レオベガス】上場企業が運営するオンラインカジノ ※サービス終了
レオベガスは2019年に日本市場に進出してきたオンラインカジノです。しかし運営自体は2011年からスタートしています。
しかも運営会社はストックホルム証券取引所に上場しているということで、大手信仰が強い日本人にとっては、かなり安心感を覚えられるポイントでしょう。
LeoVegas ABはナスダック・ストックホルムに上場しております。上場企業なので、企業の業績などの情報を発表しており、また内部情報の管理体制や、会計の管理体制なども整っており、第三者からの定期的な監査も受けています。
引用元：オンラインカジノ｜モバイルカジノ｜レオベガス LeoVegas
また業界でも著名な賞を数々受賞してきた実績もあります。
ライセンスも業界一審査が厳しいと言われているマルタライセンスを取得しているため、安全性や信頼性は業界でもトップレベルです。
【チェリーカジノ】60年近くの運営実績を誇る老舗オンラインカジノ ※サービス終了
チェリーカジノは1960年代から運営を続けている、業界でも有数の歴史が長いオンラインカジノです。
1963年創業の老舗カジノ
CherryCasinoの運営元は、カジノ界で50年以上の実績を誇る北欧随一の会社です。
1963年よりスウェーデンで創業。北欧やその他のヨーロッパの国々でレストランカジノ業界、クルージング業界で大きくビジネス展開した後、オンライン市場では2000年よりスタートで日本には2017年に上陸しました。
引用元：当カジノについて (cherrycasino.com)
ここまで長く運営が続いているのは、ユーザーから多くの信頼を集めているからにほかなりません。今後についても恐らく安定的に運営が続くことが期待できます。
また多くのユーザーから評価の高いゲームを色々と開発しているNetEntやYggdrasilなどのプロバイダは、元々はチェリーカジノから派生した組織です。
大手のネットエント、ベットソン、ユグドラシルゲーミングはすべて、同じ運営会社からスピンオフされたブランドで、オンラインカジノとスポーツベットを両方プレイできるハイブリッドサイトです。
引用元：当カジノについて (cherrycasino.com)
まさにチェリーカジノはオンラインカジノ業界の中心にいる存在とも言えるでしょう。
